相続で弁護士を探している方
1 相続のご相談は弁護士法人心まで
相続について弁護士をお探しの方は、お気軽にご相談ください。
遺言の作成に関する疑問から、遺産分割や遺留分に関するお悩みなど、相続に関する様々なお悩みについてご相談いただけます。
相続を集中的に扱っており、得意とする弁護士が対応いたしますので、船橋で相続の相談がしたいとお考えの方はご連絡ください。
船橋駅近くの事務所で、弁護士に相続の相談をしていただけます。
相続に関する電話相談にも対応していますので、ご希望の方はお申込みの際にお伝えください。
2 相続を得意とする弁護士をお選びください
相続の相談をする際に、何を基準に弁護士を選んだらよいのか分からないという方も多いかと思います。
弁護士は幅広い法律分野を扱うことができますので、相続のご相談の場合は、相続を得意とする弁護士にご相談いただくのがよいです。
当法人には、相続を集中して扱う弁護士がおり、日々多くの案件を扱うことで知識や経験を積み重ねています。
相続を得意とする弁護士がご相談を承りますので、安心してご相談ください。
3 早めのご相談がおすすめです
相続においては、期限が決められている手続きが多く、例えば相続放棄の申述は相続の開始を知ってから3か月以内に行わなければなりませんし、遺留分侵害額請求にも期限があります。
これらの手続きは、期限を過ぎてしまうと、手続き自体を行うことができなくなってしまいますので、期限に間に合うよう、早めにご相談いただくことが大切です。
また、相続人同士で遺産分割の話し合いを行う際に、他の相続人と意見が合わず、トラブルに発展してしまうこともあります。
面倒だからといってそのまま放っておいてもますます状況が悪化したり、自分たちだけで解決しようとしてさらに問題が複雑化してしまったりすることも考えられます。
できるだけ早めに弁護士にご相談いただき、対応について検討されることをおすすめします。
4 弁護士が代理人となって対応できます
このようなトラブルになってしまったとき、弁護士であれば、他の相続人との間に入って交渉をすることが可能ですし、話し合いで解決がつかず、遺産分割調停や審判に移行してしまった場合でも、弁護士に対応を依頼することができます。
相続人間でトラブルが発生してしまった場合には、まずは弁護士にご相談ください。
相続に詳しい弁護士の探し方
1 相続に詳しい弁護士を探す際のポイント
相続に詳しい弁護士の探すためのポイントとしては、その弁護士が今までに扱ってきた相続の案件の数が挙げられます。
相続は、数ある法律分野の中でも、依頼者の方によって、状況が大きく異なります。
具体的には、被相続人の財産の状況や、被相続人・相続人の生前の関係等によって大きく異なるため、相続の案件を多く扱った経験がある弁護士ほど、例外的なケースや困難な場面へ対応するノウハウ、知識を有していると考えられます。
相続に詳しい弁護士を探す際は、年間で何件相続の案件を扱ってきたか等に注目するとよいでしょう。
また、相続の取扱数が多いか否かを推し量る要素として、相続案件を集中的に扱っているか点も大切です。
加えて、相続は経験の有無で結果は大きく変わります。
以下、これらの点について、具体的に説明します。
2 相続案件を集中的に扱っているか
法律には様々な分野が存在します。
一人の弁護士がすべての分野に関して詳しくなり、豊富な経験・ノウハウを蓄積するということは事実上困難です。
一般論としては、幅広い分野を取り扱っている弁護士ほど、相対的に相続の取り扱い数は少なくなる傾向にあると考えられます。
相続を取り扱い分野としていたとしても、数ある事件のうちの一つとして相続事件の対応を行っているにすぎず、相続を重点的、集中的に扱っているわけではないということが多いです。
そのため、相続手続を取り扱うことができる弁護士だからといって、必ずしも相続の取扱数が多く、相続に詳しいとは限りません。
3 相続の経験の有無で結果は大きく変わる
先述のとおり、相続の事件は、広い範囲に及ぶ法的知識が必要とされることから、相続の経験が豊富な弁護士でないと、処理が滞ってしまったり、不備が生じ得る場面が多く存在します。
具体的には、土地・株式の評価や、遺言書の解釈、不動産の登記、相続に関する税金の知識、遺産分割の紛争対応などが挙げられます。
土地の価値は、評価の仕方により大きく変わります。
土地の評価基準には、様々なものが存在するためです。
場面に応じて適切な評価ができる弁護士に依頼した場合、遺産分割や裁判等で受け取れる金額が、数百万円増加したりする可能性もあります。
遺言書や遺産分割協議書の作成の際、相続手続きを見越した適切な書き方をしていないと、法務局が不動産の相続登記に応じてくれないことや、金融機関が預金口座の名義変更・解約に応じてくれないという可能性もあります。
税の観点を考慮しつつ遺産を分割する方法を工夫することで、税の負担を軽減する様々な特例を適用し、相続税の金額を大幅に低減できることもあります。
相続放棄をする際には、手続きは原則的に一回しか行えず、失敗が許されないことから慎重な対応が必要になります。
特に、被相続人の死亡後3か月以上経過しているような例外的な事案においては、相続放棄を裁判所に認めてもらうためには、高度な技術が要求されることもあります。