相続手続きを専門家に依頼するメリット

まず、多くの相続手続きに共通する作業として、戸籍謄本類の収集を行わなければなりません。

この作業は、普段から戸籍を読み慣れていないと、とても大変なものであると考えられます。

具体的には、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本、および相続人の現在の戸籍謄本の収集を行います。

被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本の収集は、一般的には、被相続人の死亡の記載のある戸籍から遡って取得します。

被相続人が転籍をしていた場合、その分多くの戸籍を請求する必要があります。

戸籍謄本の束に代わる書類として、法定相続情報一覧図を作成すると、今後の相続手続きは楽になります。

もっとも、法定相続情報一覧図を作成するには、戸籍謄本類をすべて収集したうえで、法務局へ申請する必要があります。

遺言がない場合、相続人や相続財産の調査を行ったうえで、どの相続人がどの財産を取得するかを決める必要があります。

誰がどの財産を取得するか決まったら、遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議書は法務局での不動産の相続登記や、金融機関での預金解約・名義変更に応じてもらえるよう、正確に記載する必要があります。

遺産分割協議書を作らないとどのような問題が起こるか、こちらで解説していますのでご参考ください。

相続登記の際は、登記申請書という専門的な書類の作成をする必要があります。

また、事案によっては、相続登記の際に発生する登録免許税等について、特例の適用要件の検討が必要になることもあります。

預貯金の解約や名義変更の手続きは、金融機関によって異なることもあるため、個別の対応が必要になります。

また、金融機関によっては窓口でないと相続手続きができないこともあります。

相続税申告が必要な場合には、みなし相続財産も含め厳格に相続財産の調査を行う必要があります。

土地や株式などについては、相続税申告特有の財産評価をする必要もあります。

そのうえで、相続の開始を知った日から１０か月以内に相続税の申告、納付を行わなければなりません。

被相続人が債務超過に陥っているなど、相続放棄をすべき状況にある場合、原則として相続の開始を知ってから３か月以内に必要書類を揃え、管轄の家庭裁判所に対して相続放棄の申述を行う必要があります。