不動産の共有名義人が亡くなったときの相続手続き

不動産の共有持分に限らず、多くの相続財産の相続手続きをする際の前提として、亡くなった共有者の法定相続人を調査、確定させる必要があります。

相続人の調査は、一般的には、亡くなった共有名義人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本と、相続人全員の戸籍謄本を取得することで行えます。

亡くなった方が共有持分を持っていた不動産の詳細な情報を確認します。

具体的には、登記簿や固定資産税納税通知書、名寄帳などで確認します。

登記簿は法務局、名寄帳は役所で取得することができます。

相続人の調査と相続財産調査が済みましたら、相続人全員で遺産分割協議を行い、誰がどの割合で不動産の共有持分を取得するかを決めます。

遺産分割協議は相続人全員で行わないと無効になってしまいますので、先述の相続人調査はとても重要なプロセスになります。

なお、相続人が１人のみの場合には遺産分割協議は不要です。

話し合いがまとまったら、その内容を記した遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議書は、相続登記の際に必要な書類となりますので、形式的な面も含めて適切に作成する必要があります。

遺産分割協議書の作成を終えたら、亡くなった共有名義人の共有持分の名義を相続人に移す登記（相続登記）を行います。

相続登記を行わなければ、登記簿上は依然として亡くなった方の名前が共有持分権者として残るため、事実上売却等ができません。

また、２０２４年４月以降、相続登記は義務化もされています。

基本的には、相続によって不動産の所有権（共有持分権）を取得したことを知った日から３年以内に相続登記をしなければなりません。

正当な理由なく期限までに登記をしない場合、過料が科される可能性があります。

共有名義人が亡くなった場合の相続登記する際は、一般的には、次の書類や資料を用意し、管轄の法務局に申請します。

①　相続登記申請書

②　被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本

③　被相続人の住民票除票または戸籍の附票

④　相続人全員の戸籍謄本

⑤　不動産を取得する相続人の住民票

⑥　遺産分割協議書

⑦　相続人の印鑑証明書

⑧　固定資産評価証明書（登録免許税の計算に用いる）

⑨　登録免許税