一人っ子の相続で気を付ける点と相続税への対策

自分が一人っ子であると考えていたとしても、実は、被相続人である父には前妻がいて、その方との間に子供がいる場合や、認知をしている子供がいる場合もあり得ます。

実は他にも相続人がいるということになりますと、その方との間で遺産分割協議等をする必要があります。

そのため、被相続人の出生から死亡までがつながる戸籍謄本を取得し、他に相続人となる者がいないかを確認することが、その後の手続きをスムーズに進めるためにも必要かと思います。

一人っ子のみが相続人であったしても、被相続人が一人っ子以外の者に、全ての遺産を遺贈するという遺言書があると、一人っ子は遺産を相続できず、遺贈を受けた受遺者に対し、遺留分侵害額請求という金銭請求ができるのみとなります。

そのため、その後の手続きをスムーズに進めるため、公正証書遺言が作成されていないかを確認する、自宅や貸金庫をよく探して、自筆の遺言書がないかを確認するということも必要かと思います。

相続時精算課税制度は、特定贈与者ごとの相続時精算課税の課税価格より、最大で２５００万円を控除でき、贈与の金額が２５００万円を超えないのであれば、贈与税を支払う必要はありません。

そのため、贈与税がかからずに一人っ子に現預金を移動し、一人っ子がうまくそれを運用すれば、単に現預金として残していて、相続が開始するより、有利となり得ます。

また、現在の相続時精算課税制度では、年間１１０万円の基礎控除が認められており、その範囲内での贈与であれば、後に相続が発生した場合の相続税の課税価格に加算されませんので、早めにこの贈与を進めると、相続時の相続税対策となります。

一人っ子の孫への暦年贈与の場合、その孫が、相続または遺贈により財産を取得していなければ、相続税の課税価格に加算されず、贈与税の課税のみで完結します。

そこで、年間１１０万円の基礎控除の範囲での贈与を進めれば、贈与税がかからずに、現預金の移動ができ、また、二次相続も考えた場合、一次相続、二次相続の相続税額の減額にもつながるため、早めの贈与の対策を検討する必要があると思います。

生命保険の非課税枠は、５００万円×法定相続人の人数となりますが、５００万円の死亡生命保険をかけておく方が、単にその分を現預金として残していて相続が開始する場合と比べると、相続税が低くなり、相続税対策となります。

また、その死亡保険金を一人っ子の相続人が受け取れば、相続税の納税資金にも利用できるため、相続税対策、納税資金対策の面でも、死亡保険金の利用は重要と思います。